日本でステーブルコイン解禁 暗合資産・金融業界はどう変わる？
Web３の可能性を知るWeb3カンファレンス「WebX」。2日目の7月26日に行われた多くのセッションのなかでも注目を集めたもののひとつがステーブルコインをテーマとした「日本でステーブルコイン解禁 暗合資産・金融業界はどう変わる？」でした。ステーブルコインとはなにか。法整備に携わった4人のメンバーによるセッションの概要をレポートします。
ステーブルコインが日本のビジネスに与える影響とは
セッションの参加メンバーは、モデレーターの佐野史朗氏（片岡総合法律事務所）、齊藤達哉氏（MUFG Bank）、白石陽介氏（MZ Cryptos）、河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）の4名。いずれもステーブルコインのフロントランナーといわれる方々です。
2023年6月に施行された改正資金決済法で「電子決済手段」として日本国内で発行、流通が可能となったステーブルコイン。現在は「法律が施行されて土壌ができた段階（佐野氏）」にあるといいます。
ステーブルコインは暗号資産取引などと同じように信託銀行などによって発行され、売買は取引所で扱われます。今回は電子決済取引法という新しい法律の施行にともない事業者はライセンスを取得する必要があります。
自民党のワーキングメンバーでもある河合氏は「ライセンスの取得に要する時間を考えると実際に世の中に普及するのは今年後半から」と語ります。
ステーブルコインのメリットは
ステーブルコインによってビジネスがどう変わるか。齊藤氏は大きなポイントとしてクロスボーダーを挙げます。
「これまで日本からアメリカに円を送ろうとしたら、日本とアメリカそれぞれの銀行に加えて両国の中継銀行を経由するため時間がかかっていました。これがステーブルコインだったら一瞬で送れるうえ、手数料がかかりません」
またステーブルコインは円やドル、その他の通貨をまたいで扱えるマルチカレッジが可能です。さらに既存のシステムでは企業間での送金には法人インターネットバンキングの利用が不可ですが、ステーブルコインはそれを必要としません。
ステーブルコインのメリットはブロックチェーンを活用できる点です。
「これがいままでのペイサービスとの大きな違いです。既存のペイサービスは各社ごとにシステム化されていますが、ブロックチェーン、Web3はボーダーレスです」（白石氏）
グローバルなステータスコインは、ドル建てで使用したいという企業も多いはず。「ストックが積み上がれば、相当大きなビジネスになるはずです」（齊藤氏）
本格的な普及・活用は2024年から
銀行決済の形をも変えてしまうポテンシャルを秘めたステーブルコインですが、マネーロンダリング対策など課題もあります。
「日本は今回の法規制にあたってそのへんはかなり検証してきたし、Web3でも使える利便性のよい法律となっています」（河合氏）
ビジネスはもちろん、一般のユーザーとして気になるのは、ステーブルコインが既存のペイサービスのように自分のスマホを介して使うことができるようになるのか。なるとしたら、それはいつかということです。
「ステーブルコインは広く使えるベースをみんなでつくっていく段階にあります。来年には本格的に動き出すはずです」（河合氏）
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1982年生まれ、金融経済新聞社にて編集記者として記事執筆やラジオNIKKEIでのマーケットアドバイザー業務などを経験。その後、コンサルティングファームにて経験を積んだのちに独立。2023年、レアゾンホールディングスにジョイン。
1982年生まれ、金融経済新聞社にて編集記者として記事執筆やラジオNIKKEIでのマーケットアドバイザー業務などを経験。その後、コンサルティングファームにて経験を積んだのちに独立。2023年、レアゾンホールディングスにジョイン。
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