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2023.07.31
KNOWLEDGE

日本の暗号資産規制のグローバルな影響力

暗号資産規制で世界をリードしている日本

セッションの登壇者は、廣末紀之氏(ビットバンク株式会社代表取締役CEO)、加納裕三氏(株式会社bitFlyer CEO)、小田玄紀氏(株式会社ビットポイントジャパン代表取締役)、牛田遼介氏(金融庁チーフフィンテックオフィサー)の4名。

モデレーターを務める廣末氏は自社の経営の他にJCBA(日本暗号資産ビジネス協会)の会長を、加納氏はJBA(日本ブロックチェーン協会)の代表理事、小田氏はJVCEA(日本暗号資産取引業協会)の会長を兼任。これら日本の暗号資産ビジネスをとりまとめる各協会のトップに加え、当局である金融庁のイノベーション推進担当者である牛田氏が加わったセッションは、日本と世界の暗号資産規制の現在を知るうえで貴重な機会となりました。

Web3時代到来を前に、活発化している暗号資産(仮想通貨)取引。2022年は暗号資産交換業大手のFTX Trading(以下、FTX)の経営破綻など、世界の暗号資産業界を揺るがす出来事がありましたが、総資産約140億ドルという大手交換業者の破産という大事件にも関わらず、日本では法律(暗号資産規制)が効力を発揮し、投資家の多くは大きな損失をまぬがれることができました。

「日本は世界に先駆けて、2017年に資金決済に関する法律に暗号資産(仮想通貨)が明記され、我々の業界で言うところの暗号資産法、仮想通貨法というものがつくられました。暗号資産を取引するためのコンディションを整えたわけです。2022年のFTX事件では、この規制のフレームワークがきちっと機能して日本の投資家を守ることができました」(廣末氏)

2009年のビットコイン登場以来、定義づけにあいまいなところがあった暗号資産(仮想通貨)をいちはやく法律で定義づけた日本。これに対して欧米などの諸外国はどのような段階にあるのでしょうか。

「各国を見渡すと、日本のように暗号資産の事業者に対する法律制度を導入している国はまだ少なくて、半分といったところです。高度なトラベルルール(通知義務)となるとまだほとんどの国では導入されていない。海外と比較すると、日本は暗号資産のトラベルルールはもちろん、ステーブルコインの法制化など、規制のフレームワークという点では相当程度包括的なものができているのではないかと自負しています」(牛田氏)

ただし、法律というものはつくっただけでは意味がなく、事業者側は遵守、当局側はしっかりと監督しないことには機能しない、といいます。

「日本の暗号資産事業者はコンプラをしっかりやってくれている。だからFTXが破綻した際も日本のお客様の資産は補填されたのだと考えています。法律と事業者がしっかりリンクしているところが日本の競争力の原点となっているのだと考えています」(牛田氏)

厳しすぎた法律が事業者の力となった

いっぽうで、事業者側から見ると2017年の法改正当時、日本の暗号資産規制はかなりハードなものに映ったといいます。事業者側である廣末氏、小田氏、加納氏の各氏は「厳しかった」と口をそろえます。

「暗号資産法をつくるときは、事業者側からもさまざまな提言をしてつくっていただきましたが、正直、できたものを見ると厳しすぎるなと感じていました。事業改善命令などを受けることもあったし、事業者としてしごかれた感じはします。ただ、振り返ってみるとあの2017年の法改正を機に自分たちの足りないところをきちんと正してこられたことが、結果的に足元を固める要因になったのではないかと思います。事実、FTX事件が起きて、金融庁は正しかったのだと認識しました」(廣末氏)

「法律ができてから監督する金融庁側の姿勢も変わったと思います。暗号資産法ができて、正直、最初はしんどかったのですが、2019年くらいからは流れが変わりました。金融庁と事業者の間のコミュニケーションが密になって、一緒の方向を向いて課題を解決していこうという流れになった。それが現在の暗号資産業界の成長につながったのだと思います」(小田氏)

小田氏の指摘するとおり、暗号資産については金融庁側でも従来の規制一辺倒ではなく、ともに産業を成長させるという方向に舵を切ったといいます。

「2022年夏にできたイノベーション推進室もそのひとつです。金融庁のインターフェースとして監督権限を持つカウンターパートが相手では、事業者はなかなか腹の割った議論がしにくいはずです。ですから、もう少しやわらかい、監督権限を持たないインターフェイスを用意することでいろいろな方とお話ができるようにしていく。そんな形で、政官民の歯車が合った状態でこの業界を盛り上げていきたいと考えています」(牛田氏)

アメリカ、ヨーロッパの暗号資産規制の現在

世界の半分の国でしか導入されていない暗号資産規制。アメリカやヨーロッパはどんな状況にあるのか。アメリカとヨーロッパ(ルクセンブルク)に拠点を置くbitFlyerの加納氏に各国の法整備について聞いてみました。

「アメリカ、ヨーロッパ、日本を比較すると、事業者の視点で見てもやはりいちばん進んでいるのは日本です。日本は2018年のコインチェック事件(ハッキングによる資産流出事件)以来、規制が進んで、その結果、事業者のガバナンスや内部統制のレベルが非常に上がりました。これに対してアメリカは混沌としています。

アメリカでは暗号資産に資金移動業のルールを準用しているのですが、暗号資産専用のルールでないため、日本の法律に比べると不透明な部分が多いと感じています。根本にあるのは証券問題で、アメリカでは証券取引委員会や裁判所が暗号資産を証券とみなすかどうか、延々と議論を続けています。そのため暗号資産はレギュレーションが曖昧なまま運用されています。

ヨーロッパはアメリカに比べると進んでいて、最近もMiCA(Market in Crypto Assets)という法規制ができて、2025年から適用されることになりました。もっとも、現状は送金用のライセンスをクリプト(暗号)に使っている段階なのでどうしても合わない部分が見られます。やはり、日本のようにクリプトはクリプト専用のライセンスがあった方がいいですね。実際、FTX事件のときは顧客をしっかり守ることができました。最初はこんな厳しすぎる法律でどうするんだという声もありましたが、本当にFTX事件からは誰も何も言わなくなりました。暗号資産については、日本は世界でいちばん進んでいるし、いちばん事業をやりやすい環境にあると思います」(加納氏)

日本の暗号資産取引を成長させるには

世界でいちばん暗号資産取引の事業がやりやすい環境にある日本。世界的にWeb3が盛り上がるなか、政官民合わせてイノベーションを推進していこうという機運が高まっています。

「JVCEAではこの2年間、金融庁と議論しながらさまざまな改革に取り組んできました。そのおかげで、これまで1年半から2年はかかると言われていた暗号資産関連の上場が1、2ヶ月でできるようになりました。2023年5月の段階で審査が完了しているものだけで91件あります」(小田氏)

上場が増えれば業界全体が盛り上がるのは必然。それに加えて、事業者側が求めているのはレバレッジの枠の拡大だといいます。日本では現在、暗号資産のレバレッジ取引は2倍までと決められています。もしこれが増えれば、取引もより活発化することが期待されます。

「レバレッジは100倍、200倍となるとさすがにリスクが高くなりますが、ある程度適切な倍率を取ることが顧客保護の視点で見てもいいのではないかと考えています」(加納氏)

「一企業の経営者ではなく事業者団体の会長としてみたとき、この産業が発展するには、平たく言うと、ヒト、モノ、カネを集めて活性化することが非常に大事になります。最近、肌で感じているのは、暗号資産取引に対して大企業の方々の関心が高まってきているということです。しかし、普段は違う領域の事業を展開している大企業が暗号資産取引に関わろうとすると、暗号資産法に引っかかってしまう可能性が高い。そのため関心はあっても参入しづらいといいう状態にあります」(廣末氏)

FTX事件への対応が示したように、世界に類を見ない優れた日本の規制法。いっぽうで、厳しいがゆえに外からは参入しづらい。これを解決するには業態に合わせて段階的にライセンスを細分化するなどの対応が必要です。

「例えば、暗号業者一種、二種といったフレームを作れば、大企業ももっと参入しやすくなるはずです。資金を持った大企業がベンチャー、スタートアップとコラボレーションすれば、業界は活性化していきます」(廣末氏)

規制と聞くと事業者を縛るようなイメージがありますが、優れた規制は業界を健全かつ飛躍的に成長させる基盤となります。現在の日本の暗号資産資産規制はまさにそうしたもののようです。

セッションの最後、各氏は自らの思いを熱い言葉で語ってくれました。

「曖昧な規制は事業者にとってはリスクです。その意味では日本の規制は素晴らしいといえます。今後数年間、日本はWeb3で世界をリードできるし、外国の方もどんどん集まってくるはずです」(加納氏)

「日本には明確な法律がある。これはすごく大きいことだと思います。事業者としての目標はマーケットにおける日本のポジションを大きくしていくことです。たとえばビットコインなら、現在は1%から3%程度の円建てを15%くらいまでもっていきたい。これが自分のミッションだと思っています」(小田氏)

「海外に行くたびに感じるのは日本に対する関心の高さです。日本に行きたいのだけどどういうルールがあるのかという話をよく聞きます。こうした要望に対応できるように個別事業者に対する支援もやっていきたいし、規制自体もむやみにいまのままにするのではなく、透明性を担保しつつ、事業者の皆様と議論しながら極力フレキシブルな対応をしていきたいと願っています」(牛田氏)

「規制のコンディションが整っている日本は、事業者にとっては非常にプレーをしやすい環境にあります。日本は30年ぶりのデフレ脱却で経済がリカバリーしようとしています。そのドライバにも我々もなっていきたい。そもためには政官民が一体となる必要があります。我々民間業者はプレーするだけでなく自ら発言して自分たちが生きやすい環境をつくる。それが日本の経済を発展させていくものと考えています」(廣末氏)

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EDITOR / HIROKI TAKAHASHI

1982年生まれ、金融経済新聞社にて編集記者として記事執筆やラジオNIKKEIでのマーケットアドバイザー業務などを経験。その後、コンサルティングファームにて経験を積んだのちに独立。2023年、レアゾンホールディングスにジョイン。

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1982年生まれ、金融経済新聞社にて編集記者として記事執筆やラジオNIKKEIでのマーケットアドバイザー業務などを経験。その後、コンサルティングファームにて経験を積んだのちに独立。2023年、レアゾンホールディングスにジョイン。

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